韓国最高裁は１日、公職選挙法違反に問われた最大野党「共に民主党」の大統領候補、李在明氏に無罪を言い渡した２審判決を破棄し、高裁に差し戻した。次期大統領選の行方を左右しかねない展開だ。

　　曺喜大・大法院長（最高裁長官に相当）は１日、高裁の判断は公職選挙法に関する法原理の「誤解」に基づいていると述べた。

　　無罪判決の破棄は、６月３日に投開票が予定されている大統領選に立候補した李氏の選挙戦に暗い影を落とす。高裁が選挙前に懲役刑または100万ウォン（約10万円）を超える罰金を科す判決を言い渡す場合、李氏は事実上、立候補資格を失う。(bloomberg)

 

世論調査で先行していた李在明候補は一転窮地に陥った。慰安婦問題もそうだが、理解できないことが多い国だ。高裁に差し戻されたら有罪の確立が俄然高まる。米国の裁判はトランプが大統領になり、判決が延期になったりしているが、トランプ有罪の可能性は低い。上院の弾劾裁判しかトランプを引きづりおろせない。裁判所がトランプ罷免の決定を下す確率は低い。韓国の場合は大統領選に出馬できなくするという裁判所の判断だ。民意より法律を優先する。法治国家なら当然のことだが、結果的に国民の選択肢を排除するものである。日本の場合は裁判官が信頼できるものであるから、国民は裁判所の決定には忠実だ。米国では色分けができていて民主党よりの判事、共和党寄りの判事と二者択一になっていて不公平な部分もあるのだが良識の府として機能している。韓国では民意を無視して立候補資格をはく奪する。

米国でも裁判の判決を早くして、トランプの立候補をやめさせることができたらと思うのは私だけだろうか。トランプ裁判はまだ結論が出ていない。弁護団の延長作戦が功を奏して、トランプを裁判で罷免させるのは無理なようだ。

（文責：岩澤信千代）