河野太郎の親族（日本端子：父親洋平30％株式保有：弟が社長））が経営する企業が中国の北京市や崑山市に複数の関連会社を保有している。これは由々しき問題である。河野太郎が自民党総裁・日本国首相になれば、当然覇権主義の中国と対峙しなければならない。身内の企業が在中していれば、制約が多くなりお手盛りの外交しかできなくなる。

あと一週間で総裁選挙が行われるがよりによってグッドタイミングで報道が出てきた。敵陣営はさぞ色めき立っていることだろう。ルビコン河を渡ってしまった今、関連企業を閉鎖することもままならないだろう。日本端子は自動車や太陽光発電などに使う端子やコネクターを製造販売しているとのことだ。該当企業を含め親族企業から6000万ほどの政治資金を受け取っているらしい。中国と外交交渉しているときに中国にある親族の関連企業を没収すると脅されたら、日本国民の安全を守れるのか。過去に尖閣諸島は中国にくれてやればよいという発言もあったと尾ひれがついている。これはフエイクニュースだと河野太郎は否定しているらしい。

悩ましい問題が噴出してきたものだ。お悔やみ申し上げるしかない。

（文責：岩澤信千代）