勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち10人の遺族が財団から賠償金相当額を受け取る意思を示したと発表した。

ネットでニュースが流れた。この問題が解決すれば韓国ユン大統領の大手柄である。残りの5人の動向が気になるところであるが、国と国の約束が保全される結果になることは望ましい。

（文責：岩澤信千代）