2023年度の警察庁の概算要求額が例年の20倍の22億円になるという。安倍晋三元首相の狙撃事件から警護予算を算出したという。内訳はドローン1億7千万・防弾装備11億1000万・先端技術2億8600万・警察訓練1億100万円である。

皆さんはこの数字を見て高いと思いますが安いと考えますか？

23年5月の広島サミットでは120億8800円の警備費用を見込んでいるという。米国NY市警や韓国の「大統領警護処」などはドローンやAI・ロボットの活用で民間企業と協議を早くから進めているという。

専制国家からの攻撃に対する国土防衛と国内警護とお金はかかるが、今の日本は厳しい状況に置かれている。自衛隊は27万人であるが北朝鮮軍や中国人民軍は日本の10倍以上の兵力を持っている。とにかくいったん戦争が始まればお金がかかる。先行攻撃といっても一発のミサイルだけは効果がなく次から次へとミサイルや弾薬を補給しなければならないし、多くの国民の命が失われる。

ウクライナ人民の悲鳴を聞けば異口同音に「戦争は嫌いだ。」である。戦争して勝利に美酒を飲める時代はとうに終わった。日清・日露戦争の時は国土割譲や賠償金の獲得など目に見える戦争の果実があったが。現在の戦争には空虚しか残らない、世界の指導者は誰もが知っているはずなのに。

（文責：岩澤信千代）