日経新聞とテレビ東京の世論調査が発表された。内閣支持率は相変わらず低空飛行の27％。安倍派幹部の処分について71％がするべきだと答えている。変わったところでは政党支持率が立民の13％、維新の11％を上回った。立民が伸びたのではなく維新が5ポイント低下したのだ。維新は大阪万博の影響が大きいのだろう。万博招致の折には鬼の首を取ったように大はしゃぎだったが、金がかかるとなったら国に丸投げで一切逃げ切り姿勢である。国民は鋭く本質を見ているのだろう。それにしても立民が伸びない。代表にカリスマ性が見られないからだろうか。ドジョウの野田元首相の再登板が期待されている。

　それにしても、安倍派幹部内で処分の結論が出るのだろうか？自民党本部が強権で決めるしかないのでは。政治資金法改正では連座制が取り入れられない可能性が出ている。この期に及んでも議員の逃げ道を残そうとしている。国民を愚弄するにもほどがある。派閥のパーティーが禁止になっても、議員個人のパーティーは禁止ではないから、逃げ道を閉ざしたくないのだ。

29日の国会で岸田首相は連座制の導入に言及した。当たり前だ。連座制がなければ政治家の逃げ道を残すことになる。

（文責：岩澤信千代）