自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。

　政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。規正法の「抜け穴」が改めて露呈した形だ。（共同通信）

いやはや色々出てくるものだ。後援会は「その他の団体」で完璧な抜け穴となっているんだと。ということは政治家は国民のために法律を作るのではなく、裏金を正当化するために法律を自分たちの都合のいいように作ってきたということでないか。

　しかし茂木幹事長の名が出てきたことは、茂木派からから離散する議員が多い中で「泣きっ面に蜂」状態になってきた。これで茂木もジエンド。しかし萩生田はしぶといな。高校時代2度も停学になっても政治家として栄進したのだから、それなりのド根性はあるのかな。岸田首相も彼の首に鈴をつけられないではないか。政倫審では効果はないのがわかっている。予算委員会での証人喚問とは雲泥の差だ。証人喚問になると嘘は言えない。偽証罪になるからだ。政倫審が非公開になれば国民には見えにくくなる。ということは国民の中にストレスが充満することになる。これが政権交代に繋がれば自民党も真剣になるのだろうに。今の国会構成では自民党が思うように法案が思い通りに法案を通せる。ましてや維新は自民党と組むことが多い。自民党は黄金の4年間をフルに使っている。勝てるとよんだ時に岸田首相は解散権を行使するだけだ。時間は経過すれども野党の共闘態勢は整っていない。今総選挙をやっても立憲民主党は勢力を伸ばせないだろう。弱小野党がお互いにつぶしあいをして悪徳自民党が議席数を守る悪夢が待っているのではないか。この期に及んでも自民党は反省していないよ。国民がキックバックを忘れるのを時間をかけて待っている。大体政倫審を開けないほど委員の数がいないんだから、あきれてものが言えない。自主的に委員会に出ますと言わなければ対象を国会に呼べないのだから。予算審議を交渉材料として使っているがいかんせん議席数が少なく自民党が強引に衆院で強行採決すれば、キックバック騒ぎなど吹き飛んでしまう。問題は自民党が強硬採決で突っ走ったときに

国民がどう動くかだな。

（文責：岩澤信千代）