🗓 2025年04月11日
対中国は145%。天井知らずの報復合戦だ。子供が好きなキリンのおもちゃを買った米国人がインタービューに答えていた。「倍になったおもちゃを買うか?」と聞かれ「多分買わないでしょう。」と。
日本の醬油メーカーの社長が答えていた。「24%か10%では、とんでもない価格差が出る。」「報復関税をしない国は3か月間10%でいい」トランプが発言したタイミングで関税率が変わるという。
中国はとことん付き合うと報道官が述べている。中国が145%を持ち出したら無制限のオメガの戦いになる。実にばかげた子供の喧嘩状態だ。トランプ発言でNYダウ・日経平均は3000ポイントレベルで乱高下している。トランプの完全な株価操作である。インサイダー取引よりたちが悪い。
日本は判断力が鈍く報復関税をしなかったことで10%で済んだ。ただし「3か月停止」の条件付きだ。
まさにトランプはばかげている。日鉄のUSスチール買収も再調査を命じたり、否定的になったりコロコロ変わる。
(文責:岩澤信千代)