野党8党がガソリン税の暫定税率の法案を提出することになった。11月から実施予定だ。数の論理からしてこれは通るだろう。財務省・自民党が躍起になっても阻止できない流れだ。野党もこれで味を閉めれば、内閣不信任案提出も視野に入る。

「トリガー条項を引け」と私は以前から言ってきた。国民生活に直結するからだ。地方に行けば自動車がなければ移動できない。もとより暫定税率だ。それを恒久税のように取り扱ってきた。25円も上乗せしてきたのだ。高級官僚の天下り資金に流用されてきたのではないか。確かに1兆円の減収はきついだろう。だが、子供をレジャーに連れて行くにしても

ガソリン代が高くて遠くへ行けない。遠くに行けるようになれば全国の観光地が潤う利点もある。

ただ、安くなった分だけ値上げがしやすくなるデメリットもある。元売り会社が経営努力をしないで安易に値上げすることも考えられる。

いずれにしても、大幅な税収不足になるが国民生活が豊かになることは間違いない。観光地も潤う。それが税収の増加につながることのメリットが大きいだろう。

（文責：岩澤信千代）