維新が主張している議員削減、自民党との連立の1丁目1番地と言っているのはまさに正論である。

基本給月額129万（年約1550万）

期末手当年635万（2回支給）

合計2185万

50人削減すると2185万×50=10億9250万の税金が節約できるのだ。

ここに調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）月額100万を加えるともっと莫大になる。24年からこれは使途の公開、残金の国庫返金の制度が設けられた。

実はもう一つ立法事務費なるものがある。これは議員一人当たり月額65万（年額780万）が所属会派に払われる。公開義務はない。そのほかにも派遣旅費日当や弔慰金の制度もある。公僕でなく寄生虫だ。それに議員立法など日本は少ない。

支出では私設秘書給与や事務所費だ。3人の公設秘書給与（約2500万）が国費から支払われる。

これも2500万×50人=12億5000万

合計125000万+109250万=23億4250万の無駄遣いがなくなる。

※ガソリンの暫定税率は補助金活用で年内にも実施できそうだ。正式な制度の枠組みは来年度になるらしい。自民党を少数野党に追い込んだ国民の投票行動が果実をつかんだものである。高市内閣の支持率は60％を超えたという。しかし太平洋戦争の前夜のような日本国にならないよう監視しないといけないよ。

（文責：岩澤信千代）