東南アジア諸国連合（ASEAN）の緊急会議にクーデターの首謀者ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン国軍司令官が出席し、世界を驚かした。タイなど軍のクーデターが頻発する国ではASEANの理念「内政不干渉」を持ち出しており、各国の温度差はかなりの隔たりがある。

逆に司令官の出席は、いわば国を代表する立場ということになり、軍による政権の「正当性」がASEANによって認められたことと内外にアピールする絶好の機会となっってしまう。

700人の死亡者が出て武器を持たない市民を弾圧する異常事態は解消されない。民主勢力は16日に新たに「国家統一政府（NUG）」の樹立を宣言した。この「統一政府」は拘束されているウィン・ミン氏を大統領、スー・チーさんを国家顧問に留任させるとともに「反軍政挙国一致政府」ともいえる顔ぶれとなっており、国際社会に広く軍政ではなく「統一政府」を正式な政権として承認するよう求めていく方針というが、西欧諸国の制裁だけで問題は解決しない。

フライン国防司令官の後ろで糸を引いてる高齢の将軍がいるらしい。

既得権益を手放したくない輩はどこの国にもいる。しかし、虫けらのように市民を抹殺する国の正義などあろうか？

しかし、ミャンマー軍の首謀者を対話の場に引っ張りだしたこと自体は評価できる。今のところ武力を持った国軍の宗旨変えを期待するしかないのだろうか。日本もできるだけの外交努力を怠ってはいけない。

（文責：岩澤信千代）