[デトロイト １０日 ロイター] – 米ミシガン州にある自動車研究センター（ＣＡＲ）が１０日発表した調査によると、トランプ大統領が３日に発動した２５％の自動車関税は、２０２５年に米国内の自動車メーカーに約１０８０億ドルのコスト増をもたらすことになる。

ビッグスリーを代表する米自動車政策評議会は声明で、この調査は「２５％の関税が自動車業界に大きなコストを強いることを示している」とし、３社は米国の自動車生産拡大という共通の目標を達成するために政権との対話を続けていく意向を表明しトランプ関税は自国の産業に苦痛を与えるものだ。

日鉄のUSスチールの買収がされない場合全米鉄鋼労組にも影響がある。USスチールの組合員がごっそり抜けるからだ。日鉄の買収なくしてUSスチールの再生はない。ＵＳスチールが日鉄の提案に賛成しているのは自分たちの為になることを知っているからに他ならない。トランプは安全保障上の問題を精査するよう指示したが依然として買収に反対する声明を出し続けている。

（文責：岩澤信千代）